全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　袖ケ浦市は、本年度から２か年で市役所庁舎の基本設計をまとめる。設計は指名競争入札で発注、今月22日に開札する。予定価格は４４３４万４８００円（消費税込み）。委託工期は２０１７年11月30日。基本設計では「袖ケ浦市庁舎整備基本計画」をもとに、敷地内の庁舎と関連施設の全体的な基本設計を行い、全体のスケジュールや概算工事費を算出する。また「袖ケ浦市庁舎整備検討市民委員会」を立ち上げ、市民の意見を取り入れて基本設計をまとめていく。委員会は来月にも第１回目を開催する予定。
　　計画では、既存の旧庁舎及び議会棟を解体し、現新館北側の駐車場に新庁舎を増築。既存の新館は大規模改修を行い、旧庁舎及び議会棟解体後、跡地に庁舎を増築する。駐車場に増築する新庁舎は延べ約４０００�u、解体跡地に増築する庁舎は約４００�uの計画。
　　解体する旧庁舎・議会棟は延べ２７１１・59�u（建築面積１３１６・89�u）。旧庁舎がＲＣ造３階建て、議会棟がＲＣ造２階建て。大規模改修を実施する新館はＳＲＣ造地下１階地上７階建て延べ６１９６・88�u（建築面積１９３８・73�u）。
　　整備の手順は、改築�T期工事として駐車場北側に新庁舎を増築。その後、既設新館の大規模改修工事と旧庁舎及び議会棟の解体工事を実施し、改築�U期工事で既設旧庁舎・議会棟解体及び解体箇所への増築工事を行う。ただ、大規模改修は、職員の業務を続けながら実施しなければならないため、段階的に職員を別の場所に移動させるなどの対応が必要となり、基本設計の中で検討する。
　　市役所の敷地面積は２万５１５９・86�u（市街化調整区域面積５９９６・63�u含む）。用途及び地区の指定は、用途地域が第二種住居地域（建ぺい率60％、容積率２００％）で、第一種高度地区。
　　一方、市民委員会は、市民が利用しやすい庁舎について検討を行う。主な検討内容は、�@バリアフリー�A利用しやすい窓口や待合スペース�B案内表示、トイレなどの設備�C市及び各種団体の情報発信、交流の場として市民に開放できるスペース――などを予定。委員は学識経験者２人、市内の福祉、子育て、防災など関係団体等９人、自治連絡協議会の推薦５人、公募市民３人の合計19人で組織する。ほぼ人選を終わり、来月に初会合を開く予定。
　　このほか、市民アンケートの実施も予定しており、市民の意見を取り入れた庁舎の整備を目指している。
　　同市の庁舎は１９６９年に旧庁舎・議会棟、79年に新館を建設。旧庁舎・議会棟と新館は一体構造となっている。当時の設計は榎本建築設計事務所が担当し、工事は旧庁舎・議会棟を倉形建設、新館を東急建設（設備一括）が施工した。