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　県県土整備部住宅課は「千葉県地域住宅計画（第三期）」をまとめた。計画期間は２０１６〜20年度の５か年。総事業費１５８億３５００万円を投入し、公営住宅建替事業、公営住宅ストック総合改善事業、優良建築物等整備事業、住宅新築資金等貸付事業、空き家再生等推進事業の５事業を進める。対象となる団地は76団地で、３３７棟９２５５戸などを整備する。整備の対象は県営住宅が中心。
　　県内の公営住宅は約４万戸で、県営住宅が約２万戸で約半数を占める。県営住宅は１９７１年から82年までは年間平均約１０００戸が建設されたが、近年は整備量が減少し、過去５年間では年間約50戸（すべて建て替え）の整備量で、建て替えが主流となっている。また、民間住宅施策は耐震化の促進支援、マンション管理支援、住情報の提供などが行われている。
　　一方、県営住宅の建て替えでは、福祉施設等を併設した県営住宅の建設や計画的な修繕・改善の実施、既存ストックの有効活用などが課題として挙げられている。
　　同計画では、千葉県住生活基本計画に掲げた「県民の豊かな住生活の実現」を目指し、公営住宅の整備や民間賃貸住宅の活用を行うなど住宅セーフティネットの機能向上を図るとともに、良質な住宅の形成と空き家の利活用等の推進、良好な居住環境の形成、住宅市場の環境整備を行うことを目標に、金ケ作（松戸市）、佐津間（鎌ケ谷市）、国府台（市川市）、実籾（習志野市）、千城台西（千葉市）の県営住宅５団地６棟２７２戸の建て替えなどを推進する。
　　成果目標としては、既存県営住宅の更新割合を66％から68％に、既存県営住宅の高齢化対応改善実施率を95％から１００％に引き上げるほか、住生活に関する満足度（15年度60％）、市町村住生活基本計画策定市町村数（15年度11市町村）、空家等対策計画策定市町村数（15年度０）の増加を目指す。
　　同計画による基幹事業は次の通り。（�@事業主体�A規模等�B交付期間内事業費）
　　▽公営住宅等整備事業＝�@県�A５団地（金ケ作、佐津間、国府台、実籾、千城台西）、６棟２７２戸�B52億４２００万円
　　▽住宅地区改良事業等＝�@県�A３団地（国府台、胡録台、住吉）、３棟１０８戸�B29億１３００万円
　　▽公営住宅ストック総合改善事業福祉対応型＝�@県�A８団地（菊間第一ほか）住戸改善、32棟８５６戸�B24億７２００万円
　　▽公営住宅ストック総合改善事業長寿命化型＝�@県�A13団地（東寺山ほか）外壁改修、85棟２７０６戸�B19億７００万円
　　▽公営住宅ストック総合改善事業長寿命化型＝�@県�A22団地（飯岡ほか）屋上断熱防水改修、１２８棟２５２７戸�B11億５１００万円
　　▽公営住宅ストック総合改善事業居住性向上型＝�@県�A16団地（蔵波ほか）屋外給水施設改修、76棟２５８７戸�B５億５６００万円
　　▽公営住宅ストック総合改善事業安全性確保型＝�@県�A６団地（作草部ほか）エレベーター改修20基�B３億９５００万円
　　▽改良住宅ストック総合改善事業長寿命化型＝�@県�A２団地（二宮、南本町）外壁改修、６棟１９９戸�B１億２５００万円
　　▽改良住宅ストック総合改善事業＝�@県�A１団地（平和）エレベーター改修２基�B３８００万円
　　▽住宅地区改良事業等（住宅新築資金等貸付助成事業）＝�@県�A２市町�B２００万円
　　▽優良建築物等整備事業（既存ストック再生型優良建築物等整備事業）＝�@白井市�A１棟�B10億２７００万円
　　▽住宅地区改良事業等（空き家再生等推進事業）＝�@富里市�A空き家の実態把握、市全域�B７００万円