磐田市は、公共施設の更新や統廃合、長寿命化などの施策を適正に進めるための「公共施設等総合管理計画」を公表した。計画には、施設管理に必要な情報の一元的管理と各施設担当部署での共有化や受益者負担の適正化、売却・賃貸を含む財源の確保などの管理指針を盛り込んだ。計画期間は2016年度からの40年間。
市内には701の公共施設があり、教育施設などで築後40年以上が経過。今後20〜30年に更新が必要となる時期が集中する。市は、今後40年間で更新に必要な費用として、施設関連で約2507億円、道路や橋梁などのインフラ資産は約2847億円と試算。少子高齢化の進行や生産年齢の減少による財政規模の縮小傾向から、施設を安全に維持管理していくことが困難な状況が見込まれる。そのため、効率的・効果的な管理運営や社会変化に応じたサービスの提供、安心・安全の確保、次世代に引き継ぐ施設の保有などを目的に計画を進めていく。
提供:建通新聞社
(2016/4/13)
建通新聞社 静岡支社