全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　　建退共県支部（川畑俊彦支部長）は、中小企業退職金共済法の一部改正に伴い、４月から退職金支給要件の緩和や予定運用利回りの引き上げなど、建退共制度が一部変更されたことを関係者に通知した。５月から県内各地で説明会も開く予定で、内容について周知を図っていく方針だ。　
　建退共制度の主な変更点は、�@退職金の予定運用利回りを従来の２・７％から３％に引き上げ�A退職金支給の要件となる掛金納付月数を従来の24月（５００日）以上から12月（２５０日）以上に緩和（２０１６年４月１日以降に退職金請求事由が発生する方が対象）�B被共済者が転職等により、建退共制度と中退共制度、清退共制度、林退共制度との間を移動した場合、退職後２年以内であった通算の申出期間を３年以内まで延長�C移動通算できる額の上限を撤廃し、全額が移動先の制度に移換できる−など。　
　退職金支給の要件緩和に関しては、16年３月31日以前に請求事由が発生した者は対象外となる。　
　説明会は５月中旬から６月上旬にかけて県内13会場で開催。今回の制度変更や退職金請求時のマイナンバーの取り扱いなどについて説明する。　
　問い合わせは、同支部事務局（�рO９９・２５７・９２１６）まで。