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　南海トラフ巨大地震が想定される中、大規模地震など発生後の復旧・復興をスムーズに進めるために、事前の地籍調査や官民境界調査の重要性が増している。静岡県内の市町と県森林組合連合会（県森連）が２０１６年度に実施する地籍調査の事業計画をまとめ、延べ12・67平方�`にわたって行う方針を示した。調査業務は、各市町などで順次発注する。
　県内の22市町と県森連が一筆ごとの土地の境界や面積などを明確にする調査を行うもので、静岡県では未着手の下田市、河津町、南伊豆町、東伊豆町の４市町での早期の事業化を促す。県は、16年度事業として４市町を含む賀茂地域の未着手・休止市町の解消に取り組む。賀茂地域では、広域連携会議で17年度からの地籍調査の共同実施を前提に検討を進めていくことで合意した。このため、県は地籍調査準備作業への指導・支援、職員研修の実施などの事業を展開していく。
　地籍調査は、一筆ごとの土地所有者や地番、地目を調べ、境界の位置や面積を測量し、その結果を地籍図と地籍簿にまとめる作業。土地の境界が明確になるため、土地売買などがしやすくなる。各市町が市街地などを、県森連が山間部を対象にそれぞれ調査業務を発注する。
　また、権利関係が複雑な街区などを対象に、道路など公有地と民有地の境界調査を国土交通省が直轄事業で行う「都市部官民境界基本調査」が、県内４市町で実施される予定。対象市町は、▽下田市▽富士市▽湖西市▽南伊豆町−。
　官民境界調査については、被災後の迅速な復旧・復興で重要なものとなっていることから、静岡県地震・津波対策アクションプログラム２０１３でも目標を設定。津波浸水域で地籍調査が行われていない38平方�`を、22年度までに実施するとして力を入れている。16年度の目標は５・９平方�`。


提供：建通新聞社
（2016/4/8）

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