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　宮崎県は、平成２８年度の公共事業における経済・雇用対策等の取り組み内容を明らかにした。前年度に引き続き、施工時期等の平準化や入札公告期間等の短縮に向けた取り組みを進める一方、新たに週休２日モデル工事や女性技術者等職場環境整備モデル工事を試行すると共に、設計変更ガイドライン等の運用を開始する。
　公共事業の迅速かつ円滑な施工に努めるとともに、工事の品質確保と担い手の中長期的な育成・確保を図るため、�@就労環境の改善�A施工時期等の平準化�B適切な設計変更�C地産地消�D最低制限価格の設定�E混合入札の実施�F入札公告期間等の短縮�G地域維持型契約の試行―に取り組む。
　就労環境の改善に向けた取り組みでは、完全週休２日を確保する「週休２日モデル工事」を新たに試行すると共に、女性技術者等が働きやすい職場環境を整備し、更なる活躍を推進するため、一定の要件を満たす場合に工事現場に女性専用トイレを設置する「女性技術者等職場環境整備モデル工事」を試行する。
　施工時期等の平準化に向けた取り組みでは、人材・資機材の効率的な活用や担い手の処遇改善にも繋がる発注・施工時期の平準化を図るため、▽ゼロ県債等の債務負担行為の活用▽余裕期間設定工事の試行▽連絡協議会の各地区支部会を活用した国・市町村との情報共有・意見交換―を実施する。
　改正品確法の基本理念を踏まえ、受発注者の共通指針として昨年度に策定した「設計変更ガイドライン」「工事一時中止に係るガイドライン」「設計図書照査ガイドライン」の運用を開始すると共に、契約締結後の資材・労務費高騰等による請負代金額の変更について、スライド条項に基づく受注者からの請求に適切に対応する。
　地産地消に向けた取り組みでは、公共事業による経済効果を県内経済に広く波及させるため、総合評価落札方式において「県内企業の活用」と「県産資材の活用」を新たに評価項目として設定し、工事内容に応じてこれらの取り組みを評価する。
　最低制限価格に関しては、工事等の品質確保や建設業の健全な発展を図るため、これまで同様に、建設工事で予定価格の概ね９０％、建設関連業務で予定価格の概ね８０％〜８５％の範囲で設定。新たに、道路施設等の草刈りや沿道修景、構造物の点検等の業務委託、営繕課発注の設備維持管理業務で最低制限価格を設定する。
　このほか、上位等級との混合入札や入札公告期間及び指名通知から開札日までの期間短縮に向けた取り組みを継続する。平成２７年度から試行している地域維持型契約については、引き続き制度の改善に向けて検討を行うため、２８年度も試行を継続する。