全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　　東京経済�且ｭ児島支社調べによる３月度の鹿児島地区整理倒産状況（負債額1000万円以上）は、件数４件（前月比３件減）で、発生件数は10カ月連続一桁。負債総額は大型倒産がなく、２億4000万円と急減した。また、2015年度（15年４月〜16年３月）は、件数65件、負債総額148億2300万円となり、７年連続で100件未満だった。　

現況と今後の見通し　

■夏間に倒産増に危惧　

　「中小企業等金融円滑化法」に端を発する倒産抑制効果はいまだ力を持ち、年間発生100件を上回る気配は見られない。ここ数カ月の間、急激な増加はないものと見られる。　
　消費財再増税まで１年を切っているが、実施時期のずれ込みを担保とする発言も増えてきている。実際に増税をなれば、これまで回復基調にあった市場も再度冷え込むことも容易に想像され、疲弊しきっている企業にとっては大きなマイナス要因となることは間違いない。　
　３月度は、負債総額1000万円に満たない破産も２件確認され、表面的な倒産は沈静化しているとはいえ、小規模零細企業の倒産に落ち着きは見られない。さらに厚生年金未納問題も、強硬姿勢で国が臨めば倒産増加を助長する懸念もあるものと思われる。そのため、2018年度は小規模零細企業を中心に倒産発生が増加に転じる可能性は否定できず、全体としても急速な増加は考えにくいとはいえ、微増傾向推移は予想される。　

■業種・規模別　
　建設業がトップ　

　業種別は、「建設業」２社でトップ。次いで、「農業」、「製造業」が各１件。規模別では、１社を除くと売上規模が小さく、社員数も10人に満たない小規模零細企業という状況だった。　

■原因別　
　売上不振が３件　

　原因別は、「受注・売上不振」３件、「採算割」１件。売り上げや収益が確保できず事業継続を断念するケースと、事業拡大のため新事業を手掛けたが採算に乗らず、事業そのものが頓挫したケースが見られた。