日本工業経済新聞社(埼玉)
2016/04/06
【埼玉】東松山市が16年度発注方針を示す
東松山市は1日、2016年度発注方針を示した。地域に根差した事業者の支援、事業者育成のための入札参加機会拡大、工事などにおける適正な履行確保の推進などを掲げている。
地域に根差した事業者の支援では、土木・ほ装工事を対象に市内本店事業者を優先した入札を実施するほか、市と災害防止協定締結または道路除雪作業協定締結を参加条件、評価項目とする入札を行う。また市内事業者への技術力移転のため、技術力や特定建設業許可が必要とされる工事は特定JV発注を活用。市外本店事業者は市内本店事業者と特定JVを組むことを参加条件に求める。
事業者育成のための入札参加機会拡大として、分離分割発注により入札参加機会拡大を図る。さらに、特定JV発注工事の構成員実績、県または市発注工事の1次下請け実績を参加条件として認める入札を実施する。
工事などにおける適正な履行確保の推進は、過当競争による低価格受注での工事品質低下や下請け業者へのしわ寄せを防止するため、最低制限価格や低入札価格調査制度、総合評価方式などを活用しダンピング対策に努める。技能労働者などの就労環境向上を図る観点から、社会保険などの加入促進方策を講じる。16年度は設計額3000万円(税込み)以上の工事を社会保険などの加入を条件とする。