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　京都市は、民間活力を導入した全面建替えを検討する南区唐橋の八条市営住宅について、28年度に事業手法を決める考え。その後、順調に行けば29年度に事業者の選定手続きを行う予定。
　市はＰＦＩなど民間活力手法の導入に向け検討を進めており、27年度に八条市営住宅全棟建替事業における民間活力導入可能性調査を地域経済研究所（大阪市中央区）で実施した。
　28年度は全面建替えに向けた実施方針の検討を進める。都市計画局は「京都市八条市営住宅全棟建替事業における事業手法の検討等アドバイザリー業務委託」について、公募型プロポーザル方式を採用。４月５日付で公告した。
　公告内容によると、参加資格は▽京都市の指名競争入札有資格者名簿に登録▽一級建築士事務所の登録▽公告日の前10年以内に地方公共団体又は地方住宅供給公社等が発注する共同住宅の新築工事に係るＰＦＩ等アドバイザリー業務の受託実績等。
　参加希望申出書の提出期間は４月13日まで、技術提案書の提出期限は４月28日まで。提案事項は、今回の業務について、良質な市営住宅の整備を行うとともに、事業の効率化など民間活力の導入効果を十分に得られるよう、要求水準を定める上で考慮すべき工夫や留意点。提出場所は都市計画局住宅室住宅政策課調整管理担当（�рO７５−２２２−３６６６）。
　５月上旬に技術提案書の書類審査及びヒアリングを行う予定で、選定結果は５月23日までに応募者に書面で通知する。
　予定価格は３０００万円（税込）。
　履行期間は30年３月30日まで。
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　ＪＲ西大路駅の東側、市立洛陽工業高校の北西側に位置する八条市営住宅（南区唐橋平垣町24）は計７棟（１号棟〜７号棟まで全て５階建、延１万３６５３・６４�u、住戸面積約30〜40�u、管理戸数は２９５戸／昭和36年〜41年着工）で構成する。建設から50年以上が経過し老朽化が進行しており、現在の耐震基準を満たしていない。入居世帯数は管理戸数の72％にあたる２１３戸で、その91％が単身又は２人世帯。世帯構成は高齢者世帯（65歳以上の者を含む世帯）が85％を占め、子育て世帯（18歳未満の者を含む世帯）は５％にとどまる。
　敷地面積は１万１７８３・６０�u。用途地域は第一種住居地域（建ぺい率60％、容積率２００％）。高度地区は20ｍ第二種高度地区。