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　内閣府は、新たな国立公文書館の基本構想をまとめた。施設規模は延床面積４万〜５万平方�bが望ましいとし、建設候補地２カ所（憲政記念館敷地、国会参観者バス駐車場敷地）での整備の在り方を示した内容。今後は建設地や、施設配置の在り方などの検討が進むことになる。
　現在の国立公文書館は本館（千代田区北の丸公園、延床面積１万１５５０平方�b）と分館（茨城県つくば市、同１万１２５０平方�b）で構成。本館が老朽化したこと、書庫が２０１９年ごろに満架になることなどを受けて新たな施設を建設することになった。
　内閣府の有識者会議がまとめた基本構想では施設規模について、現本館を大きく上回る４万〜５万平方�b程度の確保を求めている。施設機能や既存施設の扱いは、建設地が決定した段階で検討すべきとした。
　いずれも国会周辺に位置する建設候補地での整備の在り方は、これまでに行ってきた敷地の利用方法や建設可能面積に関わる調査結果を踏まえたもの。憲政記念館敷地約５万５０００平方�b（建ぺい率12％、容積率５００％）については、公文書館と憲政記念館を一体的に整備した場合、延床面積４万１７５０平方�b（公文書館部分のみ）を確保できるとしている。
　一方、国会参観者バス駐車場敷地は、旧社会文化会館敷地を含めた約９２００平方�b（建ぺい率50％、容積率５００％）が対象。施設の延床面積は、敷地に隣接する国立国会図書館と合わせて１棟で整備する場合は約１万３０００平方�b、別棟で整備する場合は約１万２０００平方�bになるという（いずれも公文書館部分のみの延床面積）。
　今後、計画の具体化に向けた議論は、衆議院議院運営委員会に設置された「新たな国立公文書館に関する小委員会」で行われる見通しだ。
提供／建通新聞社