全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　県県土整備部は２０１６年度の主要施策概要をまとめた。同部の一般会計当初予算は対前年度当初比３・４％増の１１６１億３６１２万円となった。県予算全体の６・８％を占める。特別会計は、流域下水道事業が同０・３％減の３６６億９６０８万円、港湾整備事業が同４・４％増の17億６９１万円、土地区画整理事業が同10・１％増の１３５億８０５１万円。
　　一般会計の投資的経費は前年度当初比３・７％増の８８７億７８６５万円。うち普通建設事業費は同４・６％増の７０３億１１５万円。同事業費の内訳は、補助事業が同８・０％増の４８６億６４３７万円、単独事業が同２・４％減の２１６億３６７８万円。
　　一般会計の各課別予算額は、�@県土整備政策課１１６億６８８９万円（対前年度当初比０・８％増）�A技術管理課７１４７万円（２・７％減）�B建設・不動産業課９４２３万円（３・８％減）�C用地課13億５５１６万円（35・１％増）�D道路計画課１５６億５０１５万円（３・４％減）�E道路整備課２７６億６７２５万円（11・２％増）�F道路環境課１９２億１５７７万円（２・６％増）�G河川整備課１７５億８４０２万円（11・０％増）�H河川環境課32億６９１５万円（24・４％増）�I港湾課33億８９０９万円（６・１％減）�J営繕課１２４０万円（横ばい）�K施設改修課９５９万円（０・２％減）�L都市計画課１億１５８２万円（２１２・１％増）�M市街地整備課31億１４０５万円（34・４％減）�N公園緑地課31億４３４万円（21・１％増）�O下水道課33億３４４１万円（１・１％減）�P建築指導課２億１７７０万円（21・４％減）�Q住宅課59億３６２９万円（６・７％減）など。
　　本年度は、総合計画「新輝け！ちば元気プラン」の実施計画の最終年度となり、同プランに掲げた３つの基本目標のうち、「安全で豊かなくらしの実現」と「経済の活性化と交流基盤の強化」の２つの基本目標のもとに各種事業を位置付け、「くらし満足度日本一」の実現に向けた取り組みを進める。
　　「安全で豊かなくらしの実現」では、災害時の道路ネットワークを確保するため、高規格幹線道路の充実・強化を図るとともに、緊急輸送道路などの改築、橋りょうの耐震補強や道路法面の防災対策を行う。また、建築物・宅地の地震対策の推進として庁舎・学校・文化施設等の耐震化を推進するほか、交通安全県ちばの確立を目指して、交通危険箇所の現地調査や合同点検などを生かし、歩道整備や見やすい標識の設置など道路環境の整備・改善を進める。また、流域下水道終末処理場や工業用水道・上水道浄水場から発生する汚泥を固形燃料や培養土、セメント原料等として再資源化し、資源循環型社会の構築をめざす。
　　「経済の活性化と交流基盤の整備」では、県内外と成田空港のスムーズな人・物の流れの強化、さらには全国や県内各地との交流や連携を目指し、圏央道、東京外かく環状道路（外環道）、北千葉道路などの高規格幹線道路の整備を促進するほか、国道及び県道のバイパス・現道拡幅、観光地へのアクセスを強化する道路の整備を推進。大型船舶に対応した岸壁の整備、緑地プロムナード・旅客船埠頭の整備などにより、活力ある県土づくりを進める。また、交通遮断時間の多い踏切除去、追加インターチェンジの整備、道路・河川・港湾（海岸）施設、県立都市公園施設、流域下水道施設、県営住宅の長寿命化など、既存施設の維持管理と長寿命化を推進する。