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　　県道路公社が運営している指宿有料道路の改修に向け県は、国土交通大臣から２０１５年度末に事業変更の許可を受けていたことが分かった。16年度からは、用地買収を必要としない山田料金所のＥＴＣ設置から着手する。　
　変更内容は、２０１７年６月１日までの料金徴収期間を42年４月３日まで約25年間延伸し、改修に向けた事業費の１９０億円を確保。工事期間には約10年間を見込んでいる。　
　ＥＴＣ設置は、約１年で上下各１基を整備して暫定使用を開始。残り計２基まで約２年を見込む。事業費は16億円。　
　また、山田ＩＣフルインター化には、約５年の事業期間を見込みフル化に伴いＥＴＣ２基を新設し、事業費は36億円。さらに、�U期（頴娃ＩＣ〜谷山ＩＣ間）の事業費は１３８億円。線形改良が約30カ所、老朽法面対策は約40カ所で予定している。