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　県は、耐震改修促進計画を改定した。計画期間を２０２０年度まで５年間延長。耐震化率は、住宅は15年度末の85・４％を20年度末に90％に、特定建築物等（多数の者が利用する建築物）は15年度末の91・８％を20年度末に95％に引き上げることを目標とした。
　住宅の耐震化率を90％にするには１万６１５０戸の耐震化が必要で、自然増の８５００戸に加え、木造住宅への対策により７６５０戸を促進する。
　特定建築物等を95％にするには２６１棟の耐震化が必要。そのため自然増の１９５棟に加え66棟の耐震化を推進する。
　目標の達成に向けて、緊急的に耐震化が必要な建物への支援の重点化と木造住宅の耐震化支援の実施率を高める。
　具体的には、不特定多数の者が利用する大規模建築物への支援を実施するほか、古い木造住宅が集中している地区を中心に耐震啓発ローラー作戦を行い、建物所有者の防災意識を高める。木造住宅ではそのほか、改修工事の支援を計画期間内の前半３年間に集中し、特に東海地震による想定震度が６強以上の地域がある市町村や高齢者世帯などの補助額を引き上げる。