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　京都市は１日、人事異動を発令、あわせて組織改正を実施した。
　組織改正をみると、環境政策局では南部クリーンセンター第二工場の建替え工事を着実に推進するため、適正処理施設部施設建設課に担当係長を増員し体制を強化する。
　行財政局では学校跡地をコミュニティ活性化などまちづくりに一層つなげるとともに、更なるスピードアップを図るため、資産活用推進室に担当係長を増員し体制を強化する。
　国土強靭化地域計画を策定し、安心で安全に暮らせるまちづくりを推進するため、防災危機管理室に担当係長を増員、体制強化する。
　コンプライアンス推進室に「行政不服審査課長」を設置。これに併せてコンプライアンス推進室を新課長制に改組し「コンプライアンス推進課長」を設置する。
　総合企画局では総合政策室に創生戦略・市民協働推進部長を設置するとともに、市長公室が所管する創生戦略に関する事務を総合政策室に移管する。
　文化庁移転をオール京都で推進するため、京都創生担当局長を設置。移転候補地の調整や受入体制の整備などに着実に取り組んでいくため、専任の体制として「文化庁移転推進室」（部相当組織）を設置し、文化庁移転推進室に文化庁移転推進課長及び文化庁移転推進係長を設置する。
　北陸新幹線の京都駅への誘致やリニア中央新幹線の大阪までの全線同時開業など広域鉄道網の充実を図るため、リニア誘致推進室を「リニア・北陸新幹線誘致推進室」に改称する。
　文化市民局では元離宮二条城事務所に企画担当課長及び事業担当課長を設置する。
　産業観光局では京都経済センター（仮称）の創設に向けた関係団体との調整等を円滑に実施していくため、産業戦略部産業政策課に経済センター係長を設置する。
　新たに設置する「中小企業振興会議」（仮称）での議論等を通じて実効性のある施策を検討し実行していくため、商工部中小企業振興課に担当係長を増員し体制を強化する。
　観光ＭＩＣＥ推進室に宿泊環境整備課長及び宿泊環境整備係長を設置する。
　中央卸売第一市場関連では、管理課、業務課、市場整備推進課を廃止し、新課長制に改組。技術担当課長を技術課長に改称する。
　再整備に伴う事業進捗管理を円滑に実施するため、計画推進第二係長を設置する。これに伴い計画推進係長を計画推進第一係長に改称する。再整備に係る技術的事項の調整を円滑に進めるため、技術第二係長を設置。これに伴い技術係長を技術第一係長に改称する。
　計量検査所は４月からの京都府計量検定所への事務委託に伴い廃止する。
　保健福祉局では少子化対策、子どもや子育てに関する業務を総合的に担う新たな組織を29年度当初に創設するに当たり、子どもはぐくみ局創設担当局長、保健福祉部に子どもはぐくみ局創設担当部長、保健福祉部保健福祉総務課に子どもはぐくみ局創設担当課長を設置し、それぞれ、子育て支援政策監、子育て支援部長、児童家庭課長に兼職させる。
　保健衛生推進室医務衛生課に「民泊」対策担当課長及び担当係長を設置する。
　都市計画局では都市景観部景観政策課に歴史的景観保全担当課長及び歴史的景観保全担当係長を設置する。
　都市機能の有効的な配置と誘導を進めるため、都市企画部に都市政策担当部長を設置する。
　建築確認申請やバリアフリーに関する法令等の審査におけるチェック体制を強化するため、建築審査課の体制を見直し、審査第一係長及び審査第二係長をサポートする担当係長をそれぞれ増員する。
　建築技術担当局長と景観創生監を統合し建築技術・景観担当局長を設置する。
　建設局では京北・左京山間部土木事務所の担当係長について、所管する業務を明確化し業務の効率化を図るため職名（事務係長、技術調整係長、維持監理係長、適正化推進係長、工事係長）を付与する。
　事業終了年度の30年度までに伏見西部第三地区土地区画整理事業の工事を終了させるため、南部区画整理事務所に担当係長を増員し体制を強化する。
　土木技術・防災減災担当局長について、担当する事務にふさわしい名称とするため、企画管理・防災減災担当局長に改称する。
　プロジェクトチーム関連では、ひとに優しい東大路通・歩道拡幅推進プロジェクトチームを「安心・安全な東大路通歩行空間創出事業推進プロジェクトチーム」に改称する。
　組織改正後は（本庁）８局50部・室75課（会計室）１室（事業所第１類）11所40課（事業所第２類）34所（事業所第３類）22所（区役所）11区３支所56部・室85課14所となる。
　市長部局の人事異動総数は９０７人（うち昇任３２７人）で、内訳は局長級23人（うち昇任12人）、部長級65人（うち昇任27人）、課長級２０９人（うち昇任72人）、課長補佐級１３２人（うち昇任87人）など。
　消防局の人事異動総数は１７２人で、内訳は部長級７人、課長級49人、課長補佐級38人など。
　交通局の人事異動総数は42人で、内訳は課長級10人（うち昇任６人）、課長補佐級５人（うち昇任５人）など。
　上下水道局の人事異動総数は１２１人で、内訳は部長級５人（うち昇任３人）、課長級26人（うち昇任10人）、課長補佐級32人（うち昇任23人）など。
　上下水道局の組織改正では総務部の経営・防災担当部長を経営政策担当部長に改め、設置する。同じく総務部の担当部長は財務・防災担当部長に改め、設置する。
　琵琶湖疏水の通船の復活など、より一層の活用を図るため、水道部に担当部長を設置し体制を強化する。
　営業所は東山営業所と山科営業所を統合し「東部営業所」を設置。７営業所体制から６営業所体制とする。
　全てを合わせた異動規模は１２４２人。
※異動の詳細は次号掲載。