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　新座市は契約における労働環境の把握に関する要綱を改正した。４月１日以降、把握の対象は９職種から公共工事設計労務単価で区分される全51職種に拡大。さらに、工事請負契約は、対象となる案件の予定額を５０００万円以上から３０００万円以上に引き下げる。調査に使用する労務単価調査票については、名称を労働賃金調査票に変更する。
　要綱に基づく調査は、市が発注する契約において適正な履行の確保および労働環境の整備に配慮した調達の推進を目的としている。