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　三重県は、２０１６年度の入札契約制度の改善として、適正な利潤の確保の観点から、総合評価方式における低入札調査基準価格と最低制限価格の算定式を見直し、「一般管理費等」の算入率を55％から65％に引き上げるなど「共通仮設費」、「現場管理費」を合わせた３項目の算入率を引き上げることを決めた。測量などの業務委託の最低制限価格などに関しても算入率を改定する。１日以降に公告または指名通知する案件から適用する。
　県は、15年度に下落傾向にあった落札率を14年度の水準以上に押し上げるための施策として低入札調査基準価格および最低制限価格（以下、「調査基準価格等」）の算定式における「共通仮設費」、「一般管理費等」の算入率の引き上げを検討していた中で、３月14日に国土交通省が16年度から「現場管理費」の算入率引き上げを発表したことに合わせて、３項目の引き上げを決めた。具体的には、「一般管理費等」を55％から65％、「共通仮設費」を90％から95％、「現場管理費」を80％から90％に引き上げる。「直接工事費」は現行通りの95％とする。改定により、例えば道路工事では、調査基準価格の率が89％台となり、現行より１ポイント以上の上昇が見込まれる。
　見直しの経緯を見ると、国交省が改正品確法の理念に沿って適正な予定価格を設定するため、15年度から土木工事積算基準を改定し、一般管理費等率、現場管理費率を引き上げ、予定価格を上昇させた。しかし、諸経費の上昇による工事価格の増加率に対し、調査基準価格等の増加率が追い付かず、調査基準価格等の基準自体を下げることになり、さらに調査基準価格等の金額による応札が多発し、くじ引きで決まる案件も多いことから、結果的に15年度の落札率を下げることになり、全国的にも都道府県別の同県の落札率は40位台と低迷していた。県土整備部の試算では道路工事の１事例の場合、15年度の改定で、工事価格の増加率は平均１・０５５となったが、調査基準価格等の増加率は１・０３９にとどまり、このため落札率は14年度に89・３％だったのに対し、15年度は88％（現状値）と下落傾向が続いている。そこで、県では、14年度の予定価格の改定前の調査基準価格の水準に戻すとともに、国交省の今回の見直しで算定される調査基準価格率に見合う数値となるよう、３項目の算入率を見直した。
　一方、業務委託の最低制限価格および基準価格の見直しでは、一般管理費等率の算入率を見直す。諸経費率の見直しで落札率が79・５％から75％に下落したことを是正するもので、建設コンサルタント業務、補償コンサルタントについて、国交省と同様に30％から45％に見直す。測量業務について、同県は諸経費が現行50％となっており、これを55％に引き上げる。地質調査業務は、諸経費を30％から45％、解析等調査業務費を70％から80％にそれぞれ引き上げる。

提供：建通新聞社