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　京都市は30日、28年度以降の新たな建設リサイクル推進計画として「京都市建設リサイクル推進プラン’１６」をまとめ公表した。
　計画期間は28〜32年度の５年間。計画の対象は市が行う全ての公共工事。
　建設混合廃棄物の目標指標について、従来の排出量削減率から、現場分別の徹底が促進され、かつ、工事量変動の影響を受けない指標「排出率」「再資源化・縮減率」に変更する。建設混合廃棄物の目標は、排出率が２・０％以下、再資源化・縮減率が80％以上に設定した。
　建設発生土の目標指標は、搬入工事側及び搬出工事側双方のリサイクルに対する意識の向上を目的に、従来の搬入ベースの有効利用率に加え、新たに「搬出ベースの有効利用率」を指標に追加する。搬出ベースの有効利用率の目標は28年度が65％以上、30年度が80％以上（32年度も80％以上）に設定した。なお25年度の推計値は62％。
　建設発生土の有効利用を引き続き重点施策として位置付け、積極的に推進する。建設発生土の官民一体となったマッチングを強化するなど工事間流用を促進。建設副産物対策近畿地方連絡協議会と連携し、建設発生土受入地登録制度を検討する。公共工事におけるコンクリート再生砂の利用を促進するため、技術基準等を整備する。