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県は31日、新年度人事異動を発表した。注目の県土整備部技監に道路整備課長の清野哲哉氏が登用された。清野氏の後任には道路管理課長の若田部純一氏が就く。河川課長の荒井唯氏は参事（前橋土木事務所長）、後任に都市計画課長の中島聡氏が就任する。コンベンション推進課に新設された建築主監には建設技術センター事務局次長の川端洋介氏が着任する。
全体の異動規模は１５６０人で、過去10年間で最小だった前年度に次ぐ小規模人事だった。専門性を持ち、より質の高い行政サービスを提供していく観点から定着型を基本とする人員配置を行ったとしている。
◎県土整備部
とは言え、県土整備部はその例外に当たりそうだ。技術系の本課長は建設企画課長の岩下勝則氏を除き、全員が入れ替わった。出先事務所長も高崎、中之条、桐生の３土木事務所長を除き交代した。
技監に抜てきされた清野氏はこれまで、河川課次長や藤岡土木事務所長、特定ダム対策課長などを歴任。河川方面に明るい一方で、この２年は道路整備課長として７つの交通軸整備をけん引してきた。本紙の取材に対し「責任が重く不安な面もあるが、部長を補佐してしっかり務めたい。７軸は主軸となる上信自動車道と西毛広域幹線道路の整備がこれから本格化するので一生懸命やる。それとともに主軸と交差するアクセス道路整備も推進していく」と抱負を述べた。
本課では、監理課用地対策室長に安中土木事務所次長の市川欣司氏が就任。契約検査課長に下水環境課長の小板橋信夫氏、同課地域工事検査主監に特定ダム対策課次長の野村幸孝氏が就く。小板橋氏の後任には安中土木事務所長の清水昭芳氏が着任する。道路管理課長に沼田土木事務所長の町田孝氏、道路整備課道路企画室長に監理課次長の眞庭宣幸氏、都市計画課長に砂防課長の山口修氏が就任。山口氏の後任には富岡土木事務所長の小林功氏、都市計画課まちづくり室長には道路整備課道路企画室長の林賢司氏が横滑りする。また、下水環境課調整主監に東部農業事務所農村整備課次長の野口直行氏、建築課長に住宅政策課長の石山勇吉氏、石山氏の後任に教育委員会管理課建築主監の佐藤雅彦氏が就く。
出先事務所では、前橋土木事務所副所長に道路管理課次長の安野博氏（事務）と生方雅明氏、太田土木事務所長に伊勢崎土木事務所長の金田一広氏、金田氏の後任に渋川土木事務所長の須藤義弘氏、須藤氏の後任に契約検査課長の小此木哲雄氏が就く。高崎土木事務所副所長に廣澤正人氏（事務）、安中土木事務所長に道路整備課次長の塚越保典氏が就任する。藤岡土木事務所長には建設技術センター事務局長の三田淳氏、三田氏の後任に建設企画課次長の下田剛久氏が就く。富岡土木事務所長は都市計画課まちづくり室長の佐藤英明氏、沼田土木事務所長は八ッ場ダム水源地域対策事務所長の大竹哲也氏、大竹氏の後任に副所長の松井政浩氏、松井氏の後任に都市計画課次長の大塚雅昭氏が就任する。太田土木事務所副所長は砂防課次長の樋口学氏、下水道総合事務所長に館林土木事務所長の村田知宏氏、村田氏の後任に下水道総合事務所副所長の海老沼行雄氏、海老沼氏の後任に道路管理課次長（警察本部交通規制課併任）の大内章義氏が着任する。
◎環境森林部
環境森林部では副部長ポストがなくなった。森林系の課長ポストの異動は小幅で、退職する半藤和之氏の後任となる緑化推進課長に吾妻環境森林事務所長の高橋正直氏が就くにとどまった。林政課森づくり主監に鳥獣被害対策支援センター所長の土屋秀明氏、森林保全課森林管理主監に渋川森林事務所次長の田中貴弘氏、緑化推進課緑化センター所長に林業試験場上席研究員の佐藤博氏が就任する。
出先事務所では、西部環境森林事務所長に藤岡森林事務所長の高井光夫氏、高井氏の後任に緑化推進課次長の神戸徹氏、吾妻環境森林事務所長に林政課森づくり主監の櫻井順児氏、桐生森林事務所長に緑化推進課緑化センター所長の石田博文氏が着任する。
◎農政部
農政部も県土整備部と同様、大幅な異動があり、本課・出先の全農村整備課長・農村整備センター長ポストが刷新された。本課農村整備課長の村上行正氏が参事（西部農業事務所長）に転出し、後任に東部農業事務所農村整備課長の片山茂氏が着任。本課農村整備課水利保全対策主監には西部農業事務所農村整備課次長の内藤和明氏が就任する。
中部農業事務所農村整備課長に西部農業事務所農村整備課長の中嶋三樹氏、中嶋氏の後任に吾妻農業事務所農村整備課長の女屋一之氏、女屋氏の後任に下水環境課調整主監の中野裕氏が就く。東部農業事務所農村整備課長に渋川農村整備センター長の中村均氏、中村氏の後任に館林農村整備センター長の吉田誠氏、吉田氏の後任に本課農村整備課次長の播磨幸三氏が就任。利根沼田農業事務所農村整備課長には本課農村整備課水利保全対策主監の礒田亨氏が着任する。
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新年度も東日本大震災の被災地支援のため、土木職を福島・宮城両県に２人ずつ、林業職を福島県に１人、農業土木職を宮城県に２人派遣。継続して復旧・復興業務に取り組む。