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　第１０回富山県入札契約適正化検討委員会（委員長・丹羽昇元富山大学副学長）が２９日、県庁で開かれ、県発注工事等における調査基準価格の引き上げを４月から適用し、最低制限価格制度を導入することを決めた。
　１５年度は低入札発生率が工事で４・８％（５２件）、委託業務で４・５％（２６件）と増加傾向にある。このため、調査基準価格を国に準拠して見直し、工事で現場管理費の算入率を８０％から９０％に引き上げる。委託では、建設・補償コンサルタントの一般管理費等の算入率を３０％から４５％、測量の諸経費を４０％から４５％、地質調査の解析等調査業務費を７５％から８０％、諸経費を４０％から４５％に引き上げる。４月１日以降の公告、指名通知から適用する。
　最低制限価格制度については、一般管理費等の節減による低入札受注を抑制することが必要であることから、５０００万円未満の工事、１０００万円未満の建設コンサルタント業務で導入する。早期の実施に向け、事業者への周知や電子入札システムの改修など準備を進める。