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　県は24日、４月１日付の人事異動を発表した。今回の異動者数は２６６７人で、前年度（２６７６人）と比べ９人減少した。知事部局では、部長がすべて異動し、県土整備部長に国土交通省中国地方整備局企画部長の野田勝氏、環境生活部長に防衛省防衛政策局防衛政策課防衛政策企画官の吉添圭介氏、農林水産部長に伊東健司・原発事故対応・復旧復興担当部長が就任する。

　　総務部長には小倉明・農林水産部長、総合企画部長には遠山誠一・環境生活部長、防災危機管理部長には浜本憲一・議会事務局長、健康福祉部長には飯田浩子・流通販売担当部長、商工労働部長には床並道昭・地域産業推進・観光担当部長、災害・建設業担当部長には吉田行伸・県土整備部次長がそれぞれ就任する。
　　知事部局以外では、企業土地管理局長に加藤丘正・防災危機管理部長が就任。水道局長、病院局長、教育長は留任した。
　　今回の異動では、職員一人ひとりが能力を最大限発揮できるよう、職員の意欲・能力・実績を重視し「適材適所」を心がけた。また、「新　輝け！ちば元気プラン」の総仕上げの年として、これまでの取り組みの着実な実行とさらなる発展により、しっかりとした成果を上げるための人事体制を整えた。
　　役付職員については、職員の能力や実績を重視するとともに、意欲や適性等を十分に考慮し、男女の区別なく登用。女性幹部職員は、組織の中枢である知事部局の部長への登用など積極的に登用し、職域の拡大を進めた。
　　女性幹部職員は、部長級で飯田浩子・健康福祉部長のほか、戸部知子・労働委員会事務局長、次長級で工藤智子・環境研究センター長など２人、課長級で高田令子・県土整備部都市計画課長など留任を含む６人が登用された。
　　このほか、２０２０年東京オリンピック・パラリンピックの競技開催地となったことから、東京オリンピック・パラリンピック推進担当課長を政策企画課から独立させ、大会の成功と開催効果の全県への波及などに向けた取り組みを推進する体制を強化した。また、保育所の整備、保育士の人材確保などに関する部門を児童家庭課から独立させ、少子化対策の一環である子育て支援を一層推進し、企画立案の機能を強化する体制を整えた。
　　一方、12年度から実施している東日本大震災被災自治体への職員派遣は、前年度と同規模の18人を派遣する。
　　異動のあった主な幹部職員は次の通り。〔▽新職＝氏名（現職）〕
　　▽総務部長＝小倉明（農林水産部長）▽総合企画部長＝遠山誠一（環境生活部長）▽防災危機管理部長＝浜本憲一（議会事務局長）▽健康福祉部長＝飯田浩子（流通販売担当部長）▽環境生活部長＝吉添圭介（防衛省防衛政策局防衛政策課防衛政策企画官）▽商工労働部長＝床並道昭（地域産業推進・観光担当部長）▽農林水産部長＝伊東健司（原発事故対応・復旧復興担当部長）▽県土整備部長＝野田勝（国交省中国地方整備局企画部長）▽会計管理者＝岩崎斉（企業庁地域整備部長）▽企業土地管理局長＝加藤丘正（防災危機管理部長）▽議会事務局長＝渡邉吉郎（会計管理者）▽監査委員事務局長＝地引誠（企業庁管理・工業用水部長）▽人事委員会事務局長＝板倉正典（総務部次長）▽労働委員会事務局長＝戸部知子（生活安全・有害鳥獣担当部長）