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国土交通省近畿地方整備局は、ワークライフバランス（ＷＬＢ）の促進を図る目的で、建設工事などの発注に関わる配置予定技術者の評価方法を見直す。産前産後の休業や育児休業などで長期休暇を取得した期間も、配置予定技術者の成績、表彰などの評価期間に加えるようにする。４月１日以降の公告案件からで、近畿地整独自の取り組み。
　現行の評価方法では、技術者が長期休暇を取った期間を、工事・業務の発注時に求める実績評価期間から外すため、産休や育休を取得した技術者の実績が実質より短く計算されてきた。長期休暇の扱いを見直すことで、業界への就業率の向上、継続就業を支援するとともに、ＷＬＢを促進する。
　対象となる長期休暇は、産前休業、産後休業、育児休業、介護休業、傷病休業の５種類。評価に加える期間は、休暇取得期間が１年以上２年未満の場合は１年、同２年以上３年未満の場合は２年となる。
　適用案件は、総合評価落札方式で発注する全工事・業務（プロポーザル含む）。対象となる評価項目は、▽同種工事・業務の経験（競争参加資格要件）▽工事・業務の実績（配置予定技術者の能力＝加算点）▽工事・業務の成績（〃）▽工事・業務の表彰（〃）▽建設系ＣＰＤ・継続教育学習（〃）※工事のみ―の五つ。
　対象となる技術者がいる場合、参加表明書に母子手帳や会社への申請書など長期休暇が確認できる資料を添付する。

提供：建通新聞社