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　高知市は、入札不調となった新庁舎の建築主体について、４月中に一般競争入札を再公告する。継続費の範囲内で予定価格を増額する見込み。電気設備、機械設備、空調設備もそれぞれ再公告する。早ければ６月定例議会の承認案件とする。
　市が１月18日付で公告した新庁舎建築主体の一般競争入札では、３ＪＶが参加申込し資格決定されていたが、入札書の提出日であった３月９日までに全者が入札を辞退した。予定価格は93億８３２９万９０００円だった。この入札不調に伴い、電気設備、機械設備、空調設備の入札も中止となった。
　入札不調を受け市は、参加申込していた３ＪＶから聞き取り調査を行い、金額と工期が主な辞退の理由であるとの考えを示した。
　再公告に向け、まず金額面では12月補正で設定した２０１９年度までの継続費の総額１６０億円の範囲内で予定価格を増額する方針。設定した継続費と実際の発注金額の差額が３億７０００万円ほどあり、このほか継続費に含まれている家具什器類の７億８０００万円の一部も充てる。現段階で補正予算を追加計上する予定はないという。なお、前回公告時は旧設計労務単価で積算していたため、今回は２月に発表した新労務単価を積算に反映させる。電気設備、機械設備、空調設備の各工事も同様。
　設計変更は行わないが、本体工事に含まれていた市民図書館の解体工事を先行発注する。
　工期についても見直す可能性が高い。当初は19年２月に完成し、５月の全面利用開始を目指していたが、ある程度遅れるとみられる。
　参加条件の見直しは未定で、今後審議会で検討される。
　新庁舎の規模は、鉄骨鉄筋コンクリート造＋鉄骨造＋鉄筋コンクリート造（地下１階柱頭免震構造）地下１階地上６階建て延べ３万２４６５平方�b。
　実施設計は日建設計（大阪市）と上田建築事務所（高知市）の共同企業体が担当。

提供：建通新聞社