全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　新県立体育館整備検討委員会（委員長・井原理代香川大学名誉教授）は23日、最終会合を高松市内で開き、事務局の県教育委員会が示した新県立体育館施設整備の基本的な考え方と建設地の考え方について承認した。県教委は、検討結果を踏まえ、２０１６年度に建設候補地も盛る施設の基本計画を策定する。検討委の議論では武道場も含めた新県立体育館の整備の方向性や、施設使用料収入見通しと観客席５０００席以上のアリーナ規模との整合性を具体の検討の中で、より精査するよう求めた。
　新県立体育館は「競技スポーツ施設」、「生涯スポーツ施設」、「交流推進施設」、「共通機能」など四つの機能を完備。施設整備でメーンアリーナの競技場として▽ハンドボール２面、バスケットボール３面、バレーボール４面を確保▽天井高や照明等の設置は全国大会等が開催できるレベル▽室内球技、体操のほか武道等多用で大規模な競技大会に対応できる仕様▽コンサート等大規模なイベント開催にも対応できる仕様（ステージ、つり物設備、床荷重、外部からの器材搬入路の設置、電源や電気容量等）▽観客席は５０００席以上（競技種目や規模に応じ対応できるよう固定席のほか、可動席も設置）、大規模イベント開催時は仮設イスの配置によりさらに席数を確保する―などとした。
　サブアリーナはメーンアリーナを補完しハンドボール１面、バスケットボール２面、バレーボール２面を確保。アリーナ付属室（選手控室、ドーピング検査室、救護室、控室）、トレーニング施設、多目的ルーム、会議室・研修室、売店・飲食施設、共用部（ホールやロビー、保育・授乳室、更衣施設、トイレ等）。駐車場は建設地の交通アクセスの状況などを考慮し必要な駐車数を確保する。
　一方、建設地の基本的な考え方で▽５０００席を超える規模のアリーナとサブアリーナを確保でき、▽公共交通機関との接続性の良い場所と一定規模の広い駐車場の確保▽周辺環境として、集客力が大幅にアップし、宿泊施設の整っている場所▽まちのにぎわい創出に貢献できる、関連施設との連携が図りやすいアクセス性―などを挙げた。さらに新県立体育館が新たな県財政の負担とならないよう、検討委では出来る限り県有地を活用するよう求めた。

提供：建通新聞社