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　国土交通省が、３月４日に京浜港における港湾運営会社として指定した横浜川崎国際港湾株式会社（横浜市、諸岡正道社長）に対して、国は３月25日付で５億円を出資した。基幹航路の維持・拡大に向け、国際コンテナ戦略港湾の競争力強化を戦略的に進める。
　これにより、横浜川崎国際港湾株式会社の出資比率は、合計２万株、出資額10億円に対し、▽国50％▽横浜市45％▽川崎市４・５％▽三井住友銀行０・５％−となる。
　国が出資することで、港湾運営会社の財務基盤が強化され、設備投資が促進される。また、国の信用力やネットワークを背景とした全国からの貨物集約や、海外船社への航路誘致活動など、全国的見地から取り組むべき課題などに迅速・総合的に対応することが可能になるとしている。
　国際コンテナ戦略港湾としての主な施策としては、「競争力強化」のための大水深コンテナターミナル整備、荷役システムや情報技術を活用した海上コンテナ物流の高度化。「港湾背後への産業集積」に向けた物流施設の整備に対する支援などが挙げられている。
提供：建通新聞社