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　関東地方整備局は25日、４月１日付で発令する人事異動を内示した。技術系では光成政和河川部長が水資源機構の経営企画部長に異動し、後任には国土交通省水管理・国土保全局河川計画課の朝堀泰明河川計画調整室長を起用する。
　八木裕人地方事業評価管理官が定年退職し、後任は浅古勝久技術開発調整官となる。その後任に加邉良徳河川情報管理官が就き、その後任は徳道修二工事品質調整官となる。その後任は原和利技術管理課長で、原氏の後任は矢作智之河川管理課長、その後任には鬼怒川ダム統合管理事務所の中島和宏副所長を起用する。
　田村央企画調整官が本省技術調査課建設技術調整室長となり、後任は河村英知相武国道事務所長。所長の後任は山梨県県土整備部の乙守和人高速道路推進課長。
　塚原隆夫総括防災調整官は先端建設技術センター研究第二部長に異動し、後任は伊藤芳則下館河川事務所長を起用する。下館の所長には里村真吾荒川下流河川事務所長が就き、その後任は本省水管理・国土保全局治水課の中須賀淳企画専門官。
　佐伯良知環境調整官は早期退職し、後任は徳嵩公明防災課長で、その後任は秋山正人緊急災害対策調整官、その後任は茨城県東海村の設楽隆久副村長となる。
　小輪瀬良司防災対策技術分析官は早期退職。後任は向井正大利根川ダム統合管理事務所長となる。所長の後任は齋藤泉低潮線保全官。その後任は金子勝京浜河川事務所副所長。
　山本惠一技術調整管理官は早期退職し、後任には牧角修常総国道事務所長を起用する。所長の後任は伊與田弘樹交通対策課長で、その後任は外川和彦常陸河川国道事務所副所長となる。
　早期退職する持丸修一機械施工管理官の後任は国総研企画部の佐々木喜八施設課長となる。
　藤本幸司情報通信技術調整官はＪＡＣＩＣシステム高度化研究部首席研究員に異動し、後任は本省技術調査課電気通信室の平川洋課長補佐。
　小澤栄師道路計画管理官は早期退職し、後任は箕作光一道路保全企画官、その後任に近藤雅弘広域計画課長が就く。課長の後任は猪股和義北首都国道事務所副所長。
　�蜩c眞由美技術調査課長の後任は佐藤重孝横浜国道副所長を充てる。
　建政部では犬飼武都市整備課長が本省都市局都市計画課付となって後任は滋賀県草津市都市計画部の川崎周太郎理事となる。
　本戸卓美地域河川調整官が早期退職し、後任は吉田成人相模川水系広域ダム管理事務所長。その後任は津久井俊彦水災害予報センター長で、後任は石鉢盛一朗地域河川課長。課長の後任には河川財団に出向している昆敏之氏が就く。
　真田晃弘大宮国道事務所長は本省道路局高速道路課有料道路調整室長に異動し、後任は鹿角豊道路企画官。その後任には大分県土木建築部の鈴木通仁道路建設課長を充てる。
　中村正次地域道路調整官は早期退職し、後任には千葉県野田市の川崎浩之建設局長が就く。
　関一雄特定道路工事対策官はＪＩＣＥ道路政策グループ道路管理チームリーダーとなり、後任は同リーダーの窪田達也氏。
　戸倉健司道路情報管理官は定年退職し、護摩堂満長野国道事務所長が後任となる。所長の後任は吉見精太郎地域道路課長。その後任に塩谷正広大宮国道事務所副所長を起用する。
　原俊彦霞ヶ浦導水工事事務所長は早期退職し、後任は田畑和寛鬼怒川ダム統合管理事務所長。その後任に本省水管理・国土保全局治水課の菱田晃課長補佐が就く。
　宮川勇二江戸川河川事務所長はＪＡＣＩＣ経営企画部長に異動し、後任は北海道開発局建設部の金澤裕勝河川管理課長。　竹内秀二品木ダム水質管理所長が早期退職し、後任は萩原弘関東技術事務所総括技術情報管理官。
　加藤健治首都国道事務所長はＮＥＸＣＯ東日本建設技術本部建設部調査役になり、後任として本省道路局高速道路課の甲斐一洋企画専門官を起用する。
　定年退職する杉崎光義横浜国道事務所長の後任は本省道路局総務課の淡中泰雄企画専門官となる。
　水島徹治常陸河川国道事務所長は本省北海道局参事官となり、後任は先端建設技術センターの八尋裕研究第二部長。
　田中克直甲府河川国道事務所長は本省水管理・国土保全局防災課防災企画官に異動し、後任は和歌山県県土整備部の尾松智河川課長となる。