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　新潟県宅地建物取引業協会（小林代士未会長）は２５日、「新潟県不動産流通活性化連携協議会」の設立総会を新潟市中央区の新潟県宅建会館で開いた。会員やオブザーバー団体の代表ら５０人余りが参加し、連携して空き家問題の解決にあたることを確認した。
　空き家問題の解消に向け、県内各市町村と連携しながら、継続的な相談・調査体制を構築するとともに、中古流通市場の流動化を図るのが目的。国土交通省の補助事業である「住宅ストック維持、向上促進事業」と「先駆的空き家対策モデル事業」に取り組み、問題解決につながるシステムの構築を目指す。
　構成団体は同協会のほか新潟県行政書士会、新潟県土地家屋調査士会ら関連団体のほか、第四銀行などの金融機関。オブザーバーとして新潟県建築士会、新潟県と県内１７市町村も参画する。協議会の会長を務める小林会長は「協議会の趣旨はとにかく空き家をつくらないこと。会員の皆さんと対策を考えていきたい」とあいさつした。
　議事では、会則と１６年度事業計画を承認。今後の動きとして、県内市町村における支援制度や過去の相談事例といった基礎情報の把握に努めるとともに、調査データの集計ルール作成や調査員の教育に取り組む。また、調査データを基にした維持管理ルールと管理契約制度の作成を進めるとしている。