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　敦賀市はこのほど、ＪＲ敦賀駅西地区で計画する「にぎわい拠点施設」について、民間活力を導入しての、１９年度から実施する整備の方向性を定めた。
　２２年度の北陸新幹線敦賀開業に合わせて供用を開始したい考え。駅舎西側には立体駐車場・駐輪場を設置し、こちらは１９年度供用開始予定。
　第１５回駅周辺整備構想策定委員会で駅西地区土地活用に係る整備の方向性を示した。１６年度においては、さらに具体化した計画とするため、整備手法などの検討を進める。
　現在更地、仮設駐車場となっている駅前広場西側の約５０００平方メートルに民間参入を前提とした整備を実施。
　新年度はサウンディング調査（市場調査）を行い、当該地の市場性の有無や公的不動産活用のアイデアの情報収集を行い、事業者を公募する。
　１７年度に事業費負担や商業施設か公的機関かなど、整備内容を定めて、１８年度に事業者を決定する。
　サウンディング調査は、横浜市などの事例を参考にし、内閣府民間資金等活用事業推進室の専門家派遣制度を利用するなど、様々なノウハウを活用。
　１９年度に開発に着手するまでの期間は同エリアの有効活用策について検討を続ける。
　立体駐車場・駐車場は、施設の南側約３０００平方メートルに、オルパークと接続する形で整備する。
　さらに、西側の現在仮設駐車場となっている土地については、約１８００平方メートルを大型バス専用駐車場、約１７６０平方メートルを公園（土地区画整理事業上で必要）とする計画で、いずれも２０年に供用を開始する。
　にぎわい施設に民間参入が見込めない場合は、駅前広場として利用するとしている。
　同地区の活用は、１２年に中間取りまとめ案を発表、商業複合施設の整備を構想していたが、東京電力福島第１発電所の事故の影響により計画は中断。
　市は昨年１１月に、仮設駐車場・駐輪場をそのまま活用する案など計４案を提示。構想策定委員会に並行しワークショップを開催、市民から意見を求めた。
　参加者からは「敦賀市の玄関口として相応しいものとして観光客向けの商業施設とし、駅前商店街にも入ってもらいたい」「駐車場や大きな広場があっても、車を止めて、他の場所に行ってしまう。賑わいの創出を考える必要がある」などの意見が出された
　今回の構想は中間取りまとめ案を一部残し、新たな案を加えたものとなっている。
　敦賀市では、にぎわい施設の整備について、民間企業の応募はもちろん、建設関係業者からのプラン提案や、市民などからの忌憚のない意見を引き続き募集している。