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国土交通省近畿地方整備局は、４月１日以降に公示する補償コンサルタント業務の一部案件で、新たな総合評価落札方式（業務チャレンジ型）を試行する。
　同試行では、自治体発注の実績しかない地域の企業も、国発注の業務実績がある業者と同等に参入できるようにするため、総合評価の評価項目から成績・表彰の評価を全てなくす。
　対象業務は、▽予定価格５００万〜１０００万円未満の物件調査▽価格評価と技術評価が同等の総合評価方式（簡易公募型）実施方針のみで品質向上を期待できる業務―の条件を満たす案件があれば、その都度出先事務所と調整し、適用を決める。
　近畿地方整備局では15年度に、予定価格５００万〜１０００万円未満の物件調査を10件程度外注した実績がある。

提供：建通新聞社