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建設新聞社
2016/03/25
【東北・宮城】４月14日まで参加受付 女川町役場複合施設の設計・施工プロポ
宮城県女川町は24日、役場庁舎など４施設の機能を担う複合公共施設の建設に向けて、実施設計・施工・工事監理を一括で行う事業者を選定する公募型プロポーザルの手続きを開始した。参考価格は工事費43億８０００万円、設計費１億００５８万円、監理費５９８９万円（全て税別）。
質問は３月31日まで、１次審査（資格審査）書類の提出は４月14日まで、任意の１次審査通過者によるＶＥ提案書類の提出は５月10日まで、２次審査（基礎審査・価格審査・実績審査）書類と３次審査（技術提案審査）書類の提出は５月30日までとする。２次審査で上位７者まで絞り込んだ後、ヒアリングを６月７日に行い、優先交渉権者を６月下旬に決定する。
参加資格は単体または３社までのＪＶ。設計者は町の入札参加資格を有する一級建築士事務所で、過去10年間に元請で完了した延べ１万平方㍍以上の庁舎または事務所の新築設計と座席数２００以上のホールを含む施設新築設計の実績を求める。設計の管理技術者には延べ５０００平方㍍以上の新築設計実績も求める。工事監理者は町の入札参加資格を有する一級建築士事務所で、管理技術者に過去10年間に延べ５０００平方㍍以上の新築監理実績を求める。
施工者は、町の入札参加資格を有する経審の建築一式工事の総合評定値１３００点以上で、建築工事業・土木工事業・水道施設工事業・電気工事業の許可を有し、過去10年間に元請で完了した延べ１万平方㍍以上の事務所の新築工事と座席数２００以上のホールを含む施設新築工事の実績を求める。工事の監理技術者および現場代理人には国または地方公共団体発注で延べ５０００平方㍍以上の施設新築工事実績も求める。複数社で施工する場合は１社が上記要件を満たし、ほかは町の入札参加資格があること。
東日本大震災の津波で壊滅的な被害を受けた同町では、役場庁舎も現在は仮設で供用している。今回建設する庁舎機能を含む複合公共施設は、ＪＲ女川駅南側に当たる同町女川浜字女川２０９ほか地内の敷地約２万１２８６・07平方㍍に建設する。機能は庁舎のほか、生涯学習センター（ホール・研修室・図書室）、保健センター、子育て支援センターを設ける。構造はホール以外がＳ造、ホールはＲＣ一部Ｓ造を想定している。階数は４階建て、延べ面積は８３５０平方㍍を下限値とする。
優先交渉権者とは、６月下旬に実施設計に関する契約を締結。その後、２０１７年３月ごろに工事および監理の契約を結んで着工し、18年９月28日の完成を目指す。なお、基本設計は梓設計、発注支援は山下ピー・エム・コンサルタンツが担当した。
技術提案の審査は、学識経験者など５人で構成する技術審査委員会が行う。評価に際しては、価格点３００点、定性的評価点１１０点、合計の総合評価点は４１０点を満点とする。定性的評価点の内訳は、技術提案が80点（維持管理コスト縮減30点＋機能性・快適性15点＋品質確保10点＋工程管理10点＋環境・省エネ５点＋安全・騒音５点＋地域経済貢献５点）、実績審査が30点（経審10点＋設計実績10点＋施工実績10点）とし、このうち経審については１９００点以上を満点として段階的に評価する。
提供：建設新聞社
質問は３月31日まで、１次審査（資格審査）書類の提出は４月14日まで、任意の１次審査通過者によるＶＥ提案書類の提出は５月10日まで、２次審査（基礎審査・価格審査・実績審査）書類と３次審査（技術提案審査）書類の提出は５月30日までとする。２次審査で上位７者まで絞り込んだ後、ヒアリングを６月７日に行い、優先交渉権者を６月下旬に決定する。
参加資格は単体または３社までのＪＶ。設計者は町の入札参加資格を有する一級建築士事務所で、過去10年間に元請で完了した延べ１万平方㍍以上の庁舎または事務所の新築設計と座席数２００以上のホールを含む施設新築設計の実績を求める。設計の管理技術者には延べ５０００平方㍍以上の新築設計実績も求める。工事監理者は町の入札参加資格を有する一級建築士事務所で、管理技術者に過去10年間に延べ５０００平方㍍以上の新築監理実績を求める。
施工者は、町の入札参加資格を有する経審の建築一式工事の総合評定値１３００点以上で、建築工事業・土木工事業・水道施設工事業・電気工事業の許可を有し、過去10年間に元請で完了した延べ１万平方㍍以上の事務所の新築工事と座席数２００以上のホールを含む施設新築工事の実績を求める。工事の監理技術者および現場代理人には国または地方公共団体発注で延べ５０００平方㍍以上の施設新築工事実績も求める。複数社で施工する場合は１社が上記要件を満たし、ほかは町の入札参加資格があること。
東日本大震災の津波で壊滅的な被害を受けた同町では、役場庁舎も現在は仮設で供用している。今回建設する庁舎機能を含む複合公共施設は、ＪＲ女川駅南側に当たる同町女川浜字女川２０９ほか地内の敷地約２万１２８６・07平方㍍に建設する。機能は庁舎のほか、生涯学習センター（ホール・研修室・図書室）、保健センター、子育て支援センターを設ける。構造はホール以外がＳ造、ホールはＲＣ一部Ｓ造を想定している。階数は４階建て、延べ面積は８３５０平方㍍を下限値とする。
優先交渉権者とは、６月下旬に実施設計に関する契約を締結。その後、２０１７年３月ごろに工事および監理の契約を結んで着工し、18年９月28日の完成を目指す。なお、基本設計は梓設計、発注支援は山下ピー・エム・コンサルタンツが担当した。
技術提案の審査は、学識経験者など５人で構成する技術審査委員会が行う。評価に際しては、価格点３００点、定性的評価点１１０点、合計の総合評価点は４１０点を満点とする。定性的評価点の内訳は、技術提案が80点（維持管理コスト縮減30点＋機能性・快適性15点＋品質確保10点＋工程管理10点＋環境・省エネ５点＋安全・騒音５点＋地域経済貢献５点）、実績審査が30点（経審10点＋設計実績10点＋施工実績10点）とし、このうち経審については１９００点以上を満点として段階的に評価する。
提供：建設新聞社
