京都市は、中京区の元立誠小学校跡地について活用事業者を募集することを決め、今後プロポーザルで活用事業者の公募を始める。
立誠自治連合会から、現在の文化拠点としての取り組みを継続実施できること、既存校舎の近代建築物としての価値を認め維持保全すること、立誠学区の安心安全のため風俗規制を継続することなどの要望を踏まえ、市は「文化的拠点を柱に、にぎわいとコミュニティの再生」を目指し、地元と協議しながら、活用事業者を選定するプロポーザル実施に向けた募集要項の作成に着手することで合意した。
プロポに応募するには「学校跡地の長期・全面的な活用に関する提案の募集要項」に定める事業者登録を行う必要がある。
学校跡地活用に係る手続きの主な流れは、募集要項案の作成、第1回事業者選定委員会の開催(募集要項の策定)、プロポ募集開始(募集期間は3ヵ月程度)、第2回以降の事業者選定委員会の開催(契約候補事業者の選定)、基本協定の締結(市と事業者との間で今後の協議事項等について合意)、事前協議会の設置(市、地元、事業者の3者により活用計画の詳細を協議)、土地の貸付契約の締結となる。
元立誠小学校跡地(中京区蛸薬師通河原町東入備前島町310−2)は木屋町通沿いに立地し、敷地面積は4937u。