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　　ドルフィンポート敷地等における施設の在り方検討会の第１回会合が24日、鹿児島市のホテルウェルビーかごしまであった。２０２０年６月末までの定期借地権の契約を見据えると、17年秋ごろまでに提言をまとめ、18・19年度で設計関係を進める必要がある。一方で、住吉町15番街区については、時間的な制約がないことを県が明らかにした。　
　これまでの経緯は、１９９５年３月に策定した鹿児島港本港区ウオーターフロント開発基本計画の中で、ドルフィンポート敷地（３万８５４�u、準工業地域、建物高さ45ｍ〜55ｍ）は、ホテル、複合ビル（オフィス外）、商業施設などを想定した。　
　民間への売却を基本としていたが２００２年７月に定期借地方式による暫定開発の方針を決定し、一般公募で10者から提案があり、審査の結果、現施設に決まった。　
　また、住吉町15番街区（約１万９５００�u、商港区、建築物高さ35ｍ〜44ｍ）は、交流拠点としての機能を担う展示場（駐車場を含む）等の用地に設定。13年６月には、県が年内に公開コンペの形で活用策を募集したいと表明したが実現には至らず、14年８月から一部（４０００�u）を県が月極駐車場用地として民間業者に貸し付けている。さらに、ウオーターフロントパーク（３万４２１７�u）も対象地域に含まれる。　
　意見交換で委員からは、「観光路面電車の検討をお願いしたい」、「鹿児島はコンベンション機能が弱い」、「総合体育館機能を盛り込んでほしい」、「サッカースタジアムが不足している」−などの意見が挙がった。　
　東條正博委員（県建築士事務所協会会長）は、専門的な視点から「健康と文化を切り口としたうるおいあるまちづくり」のコンセプトを提言した。　
　伊藤祐一郎県知事は「市街地で進む再開発を踏まえ、21世紀のまちづくり考え、どのような施設が望ましいか考えてほしい」と要請した。　
　委員長には、鹿児島大学の宮廻甫允名誉教授が就任。次回は８月ごろを予定している。