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　　横浜市は横浜文化体育館再整備事業をＰＦＩの特定事業として選定した。市が実施した場合と比較して約５％の財政負担額の削減率が達成されることが見込まれるため。今後５月にＷＴＯ対象の総合評価一般競争入札を公告し、10月に入札・提案書を受け付ける。２０１７年１月に落札者を決定、５月に事業契約を締結する。
　老朽化した横浜文化体育館（文体）をメーンアリーナ施設とサブアリーナ施設に建て替える。
　まず旧横浜総合高校敷地（中区翁町２ノ９ノ10）に延べ床面積１万４２００平方�bのサブアリーナと延べ１万４０００平方�bの民間収益施設を建設し、文体を除却した跡地（中区不老町２ノ７）に延べ１万６６００平方�bのアリーナと、延べ１万４０００平方�bの民間収益施設を整備する。
　建設スケジュールは、サブアリーナ施設が18年３月までに設計し18年４月〜20年３月に建設。20年６月に供用開始する。メーンアリーナ施設の設計が21年12月までで21年１〜12月で現横浜文化体育館を解体。新施設を22年１月〜24年１月に建設する。供用開始は24年４月。
　民間収益施設の整備スケジュールは事業者提案による。
　入札の応募者は▽設計企業▽建設企業▽工事監理企業▽維持管理企業▽修繕企業▽運営企業―を構成員とするグループ。
　財政負担の定量評価によると、市が直接実施した場合の事業費は２５９億９６００万円、ＰＦＩ―ＬＣＣで実施した場合が２４７億０１００万円でＶＦＭは12億９５００万円、約５％だった。
　提供：建通新聞社