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　金沢市は、金沢駅武蔵南地区市街地再開発準備組合（山本忠治理事長）が安江町地内で計画している同再開発事業に向けた事業計画の策定を支援するため、新年度当初予算に関連事業費を盛り込んだ。
　計画によると、事業予定地はＪＲ金沢駅と武蔵ヶ辻間を結ぶ金沢駅通り線や、金石街道線に面する安江町地内で、区域面積約０・５ヘクタール。事業手法は第一種市街地再開発事業（予定）、施行者は市街地再開発組合（同）となっている。
　同再開発事業で建設される建築物は、住宅施設（共同住宅）及び商業施設、駐車場施設などを想定し、建設用地には敷地約２３８０平方メートルを充てる。また、区域内にある市道を西外惣構跡の用水に面したコミュニティ広場や公共緑地に再配置するほか、緩衝緑地帯の整備も計画されている。
　準備組合（当時の金沢駅武蔵南地区共同化検討会）はこれまでに、事業協力者（住宅デベロッパー）を募り、昨年１０月に分譲マンション大手の大京（東京都渋谷区）との間で事業協力に関する協定書を結んだ。一方、同再開発事業に伴う施設建築物基本設計業務はアール・アイ・エー（金沢支社／金沢市南町）に委託して進められている。
　今後のスケジュールについては、同再開発事業に係る都市計画決定に必要な基本設計をまとめた上で、１６年度中の都市計画決定を目指すとともに、同決定を受け、県に対して事業計画の認可及び組合設立認可を申請する方針だ。
　なお、着工時期は現時点で未確定。施設建築物の施工者は別途、選定するとみられる。
　新年度当初予算には金沢駅武蔵南地区市街地再開発事業費２８００万円を計上。市では、金沢駅武蔵南地区街区整備計画（担当／大建設計名古屋事務所〈名古屋市東区〉）に基づき、歴史資産を生かした魅力ある再開発事業の早期具現化を支援していく。