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　　県議会は23日、本会議を開き、２０１６年度一般会計当初予算案など32件を可決、県監査委員の選任を同意した。その中には、指宿有料道路改修に向け、料金徴収期間を42年４月３日まで延伸し１９０億円の事業費を確保する事業変更に関する議案も含まれている。　
　当初予算の総額は前年度当初比１％（81億４４００万円）増の８２２４億５７００万円で８年連続のプラス予算。このうち、普通建設事業費等には、１６６５億４９００万円を確保。工事請負費には全体の12・02％を占める９８８億７９０７万８０００円を計上した。　
　指宿有料道路改修に向けた事業変更は、徴収期間を約25年間延伸。工事期間には約10年間を見込んでいる。　
　今後は、国土交通大臣に変更許可申請を提出。認可後、用地買収を必要としないＥＴＣ設置は、約１年で上下各１基を整備して暫定使用を開始。残り計２基まで約２年を見込む。事業費は16億円。　
　また、山田ＩＣフルインター化には、約５年でＥＴＣ２基を新設し、事業費は36億円。さらに、�U期（頴娃ＩＣ〜谷山ＩＣ間）の事業費は１３８億円。線形改良が約30カ所、老朽法面対策は約40カ所で予定している。