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　　県土木部は、見積書による設計資材単価算定方法を改定する。適用期限は４月１日以降執行伺い決済分から。これまでの、異常値を除いた見積価格の最低値に０・95を乗じた額から、異常値を除いた見積価格の平均値とする。その結果、確実に予定価格はアップすることが分かった。　
　土木工事の積算に用いる設計資材価格は、公共事業設計単価表（土木部）の「資材単価の取り扱いについて」により決定しているところのうち、見積書による決定方法を見直す。　
　具体的には、公共単価表や価格刊行物に記載されていない建設資材が対象。例えば、コンクリート２次製品やグレーチングなどで規格がないものがある。　
　改定内容は、見積書は原則として３社以上から徴集し、異常値を除いた見積価格の平均価格を資材価格とする。　
　平均価格の端数処理は、上位３桁有効で４桁目切り捨てを行い、平均価格が１００円未満の場合は、整数止め小数点以下切り捨てとする。また、異常値とは、徴集したすべての見積書の平均値を中心に±30％の範囲を超えるものとする。　
　九州各県では、本県を除き見積書の平均値を採用していることから今回、足並みをそろえる形で改定に踏み切った。　
　なお、見積徴集は価格が地域によって違うことが多いため、工事を発注する各地域振興局・支庁等がそれぞれ担当する。