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　県医務課は、県地域医療構想の素案を、18日に開催した構想策定検討会に示した。素案では、２０２５年の県内の必要病床数を６９０９床と推計。14年の稼働病床数８３６８床と比べて１４５９床減少するとした。
　医療機能別の内訳は、高度急性期機能（診療密度が特に高い医療）や急性期機能、慢性期機能（長期療養が必要な患者を入院させる）は減少。
　一方で、在宅復帰への医療やリハビリテーションを提供する「回復期」は１６３８床増加を推計。回復期の医療需要の大幅な伸びが予想されるため、より身近な地域で在宅復帰に向けたリハビリなどが受けられる体制の強化が必要としている。そのため、回復期病床への転換などに伴う施設や設備の整備を重点的に支援していく。
　また、周産期医療体制の整備、がん診療連携拠点病院の機能強化など、地域で不足している医療提供体制の充実を支援する。
　さらに、在宅医療を充実するため、拠点となる在宅療養支援診療所、訪問看護ステーションなどに必要な設備の整備なども支援する。
　地域医療構想は、団塊の世代が全て75歳以上となる25年に医療や介護の需要が大きくなることが見込まれるために都道府県が策定する。構想では�@区域�A25年の必要病床数�B25年の在宅医療などの必要量―をまとめる。
　県の素案によると、構想区域は現在の二次医療圏（中北、峡東、峡南、富士・東部）とする。
　25年の必要病床数は６９０９床。機能別では、高度急性期機能や急性期機能、慢性期機能は減少するが、回復期は各区域とも大幅に増加が推計され、14年と比べて不足が明らかで、回復期の強化が必要としている。在宅医療などの需要も増加を推計している。
　地域医療構想は３月下旬から１カ月間、素案のパブリックコメントを行い、５月に策定する。