日本工業経済新聞社(茨城)
2016/03/18
【茨城】笠間市の稲田地区認定こども園/新年度早い時期に工事発注
笠間市子ども福祉課は、稲田地区に定員123人の幼保連携型認定こども園を整備する。建物の規模はW造平屋建て延べ1329・11u。工事契約の議案上程は6月議会を想定し、新年度早々の建設工事公告を目指す。順調ならば7月ごろに着工し、2017年4月に供用を開始する。設計は拠キ塚建築設計事務所(古河市)。当初予算には事業費6億6912万4000円を計上した。
この事業は、稲田幼稚園(稲田2151―1)といなだ保育所(稲田3366)を一体化し、「ともに乳幼児期を過ごす育ちの場」としての幼保連携型認定こども園を整備するもの。
建設場所は稲田幼稚園跡地。敷地面積は約6313u。既存園舎の解体工事は2月に一般競争入札を執行し、潟Aコオ(水戸市)が落札。工期は6月末まで。解体中は隣接する稲田小学校(稲田2151―2)の一部を園舎として利用する。
新しい施設の概要は、年齢差に配慮した0〜5歳児室のほか、機能的でコンパクトな178uの遊戯室(アリーナ、ステージ)、81uの事務室、99uの調理室、19uの保健室、トイレ、倉庫、廊下、玄関など。就学前の児童と保護者の育児相談や親子の遊び場となる子育て支援エリアも設ける。
建物は敷地の南西部分に配置。駐車場は北東部分に保護者用30台、職員用25台を確保。再生可能エネルギーの利用策として15kw程度の太陽光パネルの設置を計画し、災害時の電力供給や環境教育の教材として活用する。
また、地場産材の活用として稲田石や笠間焼を建物の一部に利用し、小さいころから触れることができる環境をつくる。
概算工事費は約6億2000万円。財源は起債(合併特例債)95%、一般財源5%を見込む。
内訳は、建築が3億3080万円、電気機械設備が1億6360万円、外構が7960万円、消費税相当額が4600万円。基本設計時は約5億6000万円を見込んでいたが、設備の追加や仕様変更、精査により6000万円弱増額することになった。
ライフサイクルコストは、使用年数40年(20年経過時に大規模改修および機器更新)の場合が約13億4740万円、50年(同25年)の場合が14億4240万円。
順調ならば4月に建築一般競争入札、6月議会で承認を得て7月に着工する。