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大阪府と大阪市は、ＩＲ（統合型リゾート）の立地を見据えた調査検討業務をそれぞれ２０１６年度に進める計画だ。
　府ではＩＲ立地に関する調査検討業務、市では夢洲のまちづくり構想検討調査（土地利用関連検討調査、臨海部交通アクセス検討調査）を予定。予算案について議会での承認を得られれば、早期の委託を目指す。
　府では、ＩＲ立地に伴う効果のほか、いわゆるギャンブル依存症といった懸念事項とされる課題を含めた、府民の関心や疑問に応えるための具体的な情報・データを取りまとめる。
　調査内容は、ＩＲ立地による集客見込み、ＭＩＣＥ施設の需要調査・整備検討、広域的な立地効果の分析（直接・間接の経済波及効果、雇用創出効果、税収効果など）、立地に当たっての課題と対策（セーフティネットの検討など）を見込む。一括して委託する見通し。
　市は、15年２月に府、関西経済連合会、関西経済同友会、大阪商工会議所とともにまとめた、夢洲まちづくり構想案（中間とりまとめ）の検討を深める。二つの検討調査業務委託と並行し、16年度の早い時期に民間から事業提案を募集。まちづくり構想素案に反映させる考え。
　調査内容は、土地利用関連検討調査がまちづくりの方向性に関する基礎調査、立地する施設の機能、ゾーニング、都市空間形成の検討、土地利用構想、インフラ整備構想を構想素案として取りまとめる。一方、臨海部交通アクセス検討調査では、新たな夢洲の計画人口に基づく交通（鉄道・道路）インフラの検討、鉄道アクセス３案の利用者推計、整備費用対効果、収支採算性と事業スキームを検討する。
　また、物流中心の交通から観光拠点への来訪者の交通が加わることによる既存道路・橋梁への影響を把握した上で、道路拡幅など必要な動線も検討する。
　国のＩＲ推進法の動向をみながらの準備では、多様な視点が考えられるが、成立してから準備を始めるのでは他自治体に立ち遅れることにもなりかねない。府市両議会の対応が注目される。

提供：建通新聞社