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　県土整備部は17日、専門工事の下請け状況調査70件の結果をまとめた。下請け契約額が県の設計金額を上回っていたのは36件、逆に下回った契約が34件あった。下請け契約額が低ければ技能労働者の賃金に悪影響を及ぼす恐れがあり、同部は県の設計額と同等以上の下請け契約を指導していきたいとしている。
　調査対象は、県発注工事で「とび工」「型枠工」「鉄筋工」「塗装工」「内装工」の専門工事業５工種に下請けが出された工事を中心に70件を選定した。
　建設技術センターに委託して県の設計書と下請け契約額を比較・分析。さらに、設計金額に対し低い水準の下請け契約額の工事など28件は立ち入り調査を実施した。
　設計金額のうち直接工事費の下請け相当額と法定福利費の合計額を、下請け契約額と比較したところ、設計金額以上の下請け契約が36件、同未満は34件あった。
　また、立ち入り調査では下請け業者が使用する技能労働者の賃金水準を確認。設計労務単価と同水準のものもあったが、大きく下回っていたものも見受けられた。
　昨年３月、同部は「下請け契約等適正化指針」を制定し４月から適用している。今後、県土総務課は「設計金額以上の下請け契約額になるよう一層、働きかけていく」と説明。特に専門工種は個別の労務費を明示した内訳書を工事契約ごとに公表しており、元・下請け業者双方に対し価格交渉の際に活用を求めている。