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　神奈川県は、県発注工事における２０１６年度の社会保険等未加入対策拡大策を正式発表した（２月22日号に第１報掲載）。４月１日以降に公告、指名通知などを行う案件から、金額にかかわらず（２５０万円未満の少額工事を除く）全ての工事の入札参加者と１次下請け業者は、社会保険等に加入している者に限定する。未加入者と１次下請け契約を締結した元請け業者に対しては、指名停止などのペナルティを課す。
　現在、下請け代金総額３０００万円以上（建築４５００万円以上）の工事（いのち貢献度指名競争入札で発注する工事については全て）で未加入の１次下請けを排除しているが、これを全工事に拡大する。
　ペナルティの内容は、現在と変わらず、�@制裁金の徴収（当該社会保険等未加入業者との下請け金額の10％）�A指名停止措置�B工事成績評点の減点−を課す。
　公共工事で、社会保険等未加入の１次下請業者との下請契約を全面禁止する措置は、国土交通省が昨年８月１日以降に入札公告する全ての直轄工事で開始している。県内自治体では、横浜市が全国の政令指定都市で初めて、昨年12月から同様の制度を実施している。
　提供：建通新聞社