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大阪府は、創設を目指す宿泊税の対象事業として、大阪おもてなしステーション検討調査など、受け入れ環境整備や北浜・中之島東部エリアの魅力空間創出に向けた取り組みを２０１６年度に着手する計画だ。
　受け入れ環境整備は、大阪駅周辺に大阪おもてなしステーションを整備するほか、観光施設などの多言語化、宿泊客利便性向上などを実施する。
　おもてなしステーションは、16年度内の開業を目指しており、16年度早期での検討業務の外注を見込む。ステーション機能のスキームや規模、配置などのほか、施設の設備内容を検討する。施設内容は、アンテナショップや各種チケット販売、宅配・クローク、外貨両替などが考えられる。
　このほか、観光施設などの多言語化で、観光表示板の設置や外国語音声案内ツールの導入などを計画。宿泊客利便性向上では、館内案内・サイン・看板のほか、無料公衆無線ＬＡＮ（Ｗｉ−Ｆｉ）整備を実施する。いずれも補助事業で、補助対象施設や補助金額などは、予算成立後、検討を始めることになる。
　16年度上半期に補助概要を固め、下半期に事業者募集を開始するスケジュールが見込まれる。
　宿泊税は、府内への観光客増加と、今後も東京オリンピック・パラリンピックなどで観光客の増加が見込まれるため、受け入れ環境整備の財源として、法定外目的税での導入を想定。宿泊料金（素泊まり１泊）２万円以上の場合で、１人１泊３００円を課税する計画。
　同税を財源とする事業規模は年間約10億円を見込む。
　観光客受入環境整備の推進に関する調査検討会議からの提言に基づき、「観光客と地域住民相互の目線に立った受け入れ環境整備」と「魅力づくりおよび戦略的なプロモーション」の二つの方向性で取り組みを進める。

提供：建通新聞社