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　工事現場事務所が地域を守る拠点に―県建設業協会（藤原正会長）は15日、県警察と協定を結び、地域の安心を見守る活動に参画することになった。各種犯罪被害を抑止するため、県下にある現場事務所を「駆け込み寺」として活用して警戒にあたる。
　建協と県警の協定では、特殊詐欺や侵入盗などの犯罪被害を防止するほか、徘徊高齢者の通報・保護、交通安全などで相互が協力し合う。
　また、建協は今回の協定を機に「こどもをまもる１１０番のこうじげんば」のステッカー５００枚を作製しており、県下５協会を通じて各現場事務所に掲示。子供が犯罪に巻き込まれないよう啓発活動に取り組む。
　県警によると、建設業協会との間でこうした協定は全国でも珍しいという。
　県警本部庁舎で行われた協定締結式には、建協の藤原会長や山根敏樹八頭建協会長、中尾仁、大谷廣秋の両副会長、県警の関係者が出席。藤原会長は「現場事務所は人里離れたところにもある。声掛けして困った人が入りやすくして、安心して住むことができる県土づくりに一層努力する」と誓った。また、県警生活安全部の青木秀樹総括参事官は「高齢者と子供は地域社会が一体になって見守ることが重要。現場事務所は至るところにあり、安心感につながる」と話した。