全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　　県建設部は４月１日から、建設工事おける変更請負代金の算定方式として「総価契約単価合意方式」を試行導入する。国土交通省に合わせる形とした。当初の落札率を変更契約時の単価にそのまま掛けるのではなく、受注者と発注者で合意した単価を採用することになる。対象は河川、砂防、道路工事で、建築、公園、下水道工事は除く。28年度中は各現地機関を１カ所ずつ試行する。
　現在は当初の県積算単価に請負比率（落札率）を乗じた単価を一律で採用しているが、変更後は、発注者と受注者の双方の協議により合意単価を採用する。新たな工種が発生した場合でも、現状では当初の請負比率を掛けて算定した単価を採用していたが変更後は、県積算金額をもとに再度、受注者と発注者が協議して決定することになる。
　県では契約変更協議の円滑化を図るとともに、受注者の適正な利益を確保できるとしている。
　平成28年度中に県建設部現地機関の建設事務所と砂防事務所で各１カ所程度（合計15カ所）発注していく予定で、この結果から問題点や改善点を抽出して今後更に拡大していく方針。
　受注者側は、当初の落札率が変更契約や新たな工種にも適用されることに納得いかないとして、各種の会議で問題提起していたもの。業界の要望が認められ１歩前進した。