全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　横浜市医療局は、将来必要とされる医療機能を検討、確保するため、２０１６年度予算案に調査や会議などの費用１８００万円を計上した。25年度に７０００床の病床が不足するとした政府推計を踏まえ、地域医療機関と連携し、最適な地域医療を提供するためのベッド数確保を目指す。この一環として、済生会横浜南部病院の再整備に向けた会議開催などの費用にも14万円を措置した。
　国の推計によると、横浜市では今後回復期や慢性期の病床需要が増加し、25年の時点では市全体で７０００床が不足するとされている。
　一方、急性期については、高度な医療サービスの提供により今後も必要ベッド数が減少することが予想される。
　そこで、中核病院などの急性期病床を回復期・慢性期病床に転換するなど、まず既存の医療資源を最大限活用して不足病床を確保することを検討する。
　その上で、次期医療計画が改訂され新たな病床整備が可能になった場合、直ちに対応できるよう事前調査や増床の可能性の検討を行うこととした。初弾として老朽化・狭隘（きょうあい）化への対応が必要となっている済生会横浜南部病院（横浜市港南区）の再整備に向けた会議や調整に必要な費用を予算化した。
　提供：建通新聞社