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　北陸地方整備局総合評価審査委員会（委員長・丸山久一長岡技術科学大学名誉教授）が１１日、新潟市中央区で開かれ、１５年度工事・業務の実施結果報告と、１６年度工事・業務の実施計画案が説明され了承された。
　冒頭、藤山秀章北陸地方整備局長が「品確法が改正され、ここ３、４年で労務単価も発注額も上がってきている。平成２８年度の予算は昨年度からほぼ横ばいで、これを丁寧に仕事に結びつけていくことが重要。しっかりとしたシステムの中で、しっかりとした入札契約をしていかなければならない」とあいさつした。
　１６年度実施計画案の工事関係では、国の実績が少ない地域の工事を対象に県・政令市の成績を評価する「自治体成績活用型」を新規に試行するほか、局管外への災害派遣支援活動と当該地域内での技術者の同種工事実績の有無を、新たに評価する。小規模工事で若手技術者と女性技術者の担当技術者配置を評価する工事を試行する。
　改定では、成績評価期間を企業は２年から４年、技術者は４年から６年に拡大。一般土木Ｃ・Ｄで、一般土木に維持修繕（過去２年）の成績評定を加味する。情報化施工技術と新技術の加点を０・５点から１点に増大。専任補助者制度の活用を図り、継続教育に関しては認定団体ごとの推奨値で評価する。施工能力評価型１型の施工計画の点数評価、技術提案評価型Ｓ型の素点計上方式と段階的選抜方式、一般土木Ｂにおける地元企業の下請け活用率評価、優良下請け表彰企業活用評価、登録基幹技能者の活用評価の試行は継続する。
　業務関係では、▽総合評価「実施方針」の見直し（有益な代替案を求める場合は特定テーマにて課題を指定）▽簡易特別型の適用拡大▽総合評価１対３における「評価テーマ１課題」の試行▽３ステージアクションの適用促進▽自主的照査型「実施方針」に「照査項目の提案」−などを行う。