トップページお知らせ >地方ニュース

お知らせ

地方ニュース

建通新聞社
2016/03/14

【大阪】大阪市 PPPで跡地活用へ 元淀川区役所

大阪市は、もと淀川区役所・もと淀川区保健福祉センター跡地を活用し、新淀川図書館を中心とした公共施設整備と民間施設誘致を図る計画で、公民連携手法による施設整備に向けて動き出した。
 整備方針案や事業手法などを検討する、跡地活用検討支援業務を公募型プロポーザルの手続きを開始。参加申請書は3月30日まで受け付ける。4月11日にプレゼンテーションを行い、同月12日に選定結果を通知する予定だ。
 活用用地は全体で約5390平方b。もと区役所と保健福祉センター、その他市有地で構成する。所在地は、阪急十三駅から約200bの場所で、府道大阪高槻線に面し、淀川河川公園にも近い。個別用地概要によると、もと区役所と保健福祉センターの面積は4870平方b。用途地域は商業地域(準防火・防火地域)。建ぺい率80%。容積率400、600%(加重平均約440%)。庁舎などの建物が現存する。
 その他市有地は、建設局所管用地350平方bと水道局所管用地170平方bの計520平方b。
 新図書館を中心とする公共施設整備では、オープンスペースにもなる閲覧室やマガジンストリート、静かな閲覧室、カフェ、多目的ホールなどを備えた1841平方b規模の施設整備を想定する。
 支援業務は、基本整備方針案の作成(建物計画を含む新淀川図書館基本整備方針)、PFIを含めた事業手法の検討(余剰地活用手法、VFM検討を含む)を行う。また、別途立ち上げる予定の、有識者や市民を交えた検討構想委員会で得られた意見も随時反映する。業務の契約上限額は452万3000円で、契約期間は2017年3月31日。
 今回業務を通じて、整備・運営コストと土地活用による事業収支や、事業スキーム策定を目指す。

提供:建通新聞社