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　川崎市は２０１６年度、市内に50戸以上の集合住宅を開発する事業者に対して、自主的な保育所の整備を促したり、自主整備が難しい場合に保育所整備協力金の拠出を要請したりする制度を創設する方針だ。保育所整備協力金への拠出を要請する制度創設に向けては今後、庁内調整を進め16年度にパブリックコメントの手続きを実施した上で、秋以降を目途に制度を立ち上げる。
　川崎市は現在、集合住宅の戸数が２００戸以上の場合、総合調整条例に基づき事前届け出書を提出した段階で、開発事業者に保育所の自主整備を要請している。これを見直して、ことし４月からは対象戸数を50戸以上とする予定。秋以降に予定している新たな制度でも、50戸以上の集合住宅を対象とした協力要請制度要綱を作成する方向で検討している。
　３月10日の市議会予算審査特別委員会で説明した。
　提供：建通新聞社