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　一般社団法人福井県警備業協会（吉田敏貢会長）は、ことし４月１日から、交通誘導のプロである検定合格警備員の配置義務路線が現状の主要幹線８路線から本数拡大し、さらに生活密着度の高い８路線も新たに加えた計１６路線に改正され、その変更の周知徹底を強く呼び掛けている。
　協会加盟５３社はもとより、土木・建設業者をはじめ上下水道や電気、ガス等すべての路上工事業者に対し、なお一層の理解と協力を求めている。ところが現状は警備業者だけが義務対象と捉え『他の工事業者は無関係で対象外』などといった誤った認識が横行する（尾崎俊彦専務理事）と指摘し、今改正を機に改めて社会的な責任や自覚を促したい考え。
　あわせて１６年２月以降運用の国交省交通誘導警備員労務単価（裸賃金）に準じて、一般管理費を含む適正価格で警備契約を交わすことは雇用環境の改善をうながす上でも大変重要と指摘。適正配置とともに改善が推進されれば、すべての誘導警備員の福利厚生や勤務環境が向上し、本来は土木・建設業者などとも共通課題である安全性の確保充実にも奏功すると期待する。
　今回の８路線一気の拡大という県オリジナルの思い切った判断には、３年後にせまった福井国体の成功にむけ一層きめ細かく円滑な運用を図り、懸案課題の人手不足解消にもつなげて業界全体の健全性向上を図りたい背景があるとみられる。
　なお、県内における交通誘導検定合格者の配置義務の経緯は、警備業法０５年の改正で警備会社が交通誘導を行う際、同検定合格１・２級者１人以上の配置が義務化された。それに伴い県公安委員会では国道８号などの主要幹線８路線において義務化指定。違反すれば営業停止命令（基準１カ月）の手厳しい行政処分が科される状況。