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北海道建設新聞社
2016/03/10

【北海道】小樽市桜の国有地売却で社会福祉法人が取得希望−4月にも審査完了 

 北海道財務局が公用・公共用に取得等要望を受け付けていた小樽市桜2丁目の国有地で、社会福祉法人が取得の意向を示している。敷地は延べ約4600m²。同局は現在、売却の是非などを判断するための審査を進めている。
 東小樽線沿いの小樽市桜2丁目626の1ほかの土地で、4601m²の広さ。用途は建ぺい率60%、容積率200%の第1種中高層住居専用地域となっている。
 同物件は2015年11月6日から16年2月5日まで要望を受け付けていた。国の未利用国有地等売却手続・暫定活用基本方針では、公用・公共利用を優先し、地方公共団体などからの取得要望を3カ月間受け付け、要望があった場合は2カ月の審査期間を経て、売却先を決める。これに照らし合わせると、4月ごろに審査が完了するとみられる。