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　新潟県議会２月定例会の建設公安委員会が９日開かれ、土木部関連で集中審議に入った。
　地域の守り手として輝き続ける建設産業を目標に掲げ、３月中に作成される「第３次・県建設産業活性化プラン（１６｜２０年度）」について、高橋猛部長は「将来的な人材確保・育成を経営面の課題としている企業が８割超。建設産業が持続的に発展できるよう取り組む」と強調。高橋豊副部長は人手不足対策に触れ「人材の確保・育成を新たな施策として、新規に建設産業マンパワーアップ総合支援事業を実施。若年者を雇用する企業には、入札参加資格上のインセンティブを与えるなど人材確保に努める」と話した。ＩＣＴ（アイ・コンストラクション）の生産性向上に向けた情報通信技術の活用で、坂井徹技術管理課長は「直轄の大規模工事で導入が進んでいる。県発注では大規模な土工事の施工実績はあるが活用はごく一部」と説明し「建設現場の技能者などの担い手確保につながる有効な技術」との認識を示した。一方、費用対効果や管理基準の整備などの課題を指摘した上で「国や他県の動向、技術の進展などを注視し導入に向けた検討を進めていく」と述べた。
　また、３月で退職する高橋部長は防災・減災対策や、本格化した２３年災害復旧関連事業などを挙げ「職員の現場力、所属が持つ総合力、組織が一丸となったチーム力がいざという時に全力で県民の危機を救う心構え。土木の底力を実感した」と感謝の意を表した。